民泊関係 2018年07月13日

特区民泊・新築打合せ(大阪市内)

大阪メトロ「動物園前」駅の近くで、特区民泊向けの新築戸建を計画しています。
築不詳の戸建を解体して、3F建ての戸建を予定しています。

特区民泊の許可を取得するには、保健所、消防署の許可も必要だったり、許可申請が少し複雑になります。慣れていないこともあり、初回は、申請手続きを行ったことがある、行政書士さんにお願いする予定です。



訪日者数は増加の一途をたどっています。2012年は840万人だったのが、2017年には、2870万人まで増えています。(日本政府観光局より)
2020年に4000万人、2030年には6000万人という数字が政府の計画です。

民泊新法における民泊であれば、営業日数が180日以内と制限がかかりますが、
特区民泊であれば、営業日数の制限を受けないので、年間を通しての売上を見込むことができます。(もう一つ、旅館業法の適用を受ける簡易宿泊所もあります)

現在、建築プランを固めながら、内装デザイン、定員数、宿泊単価、運営代行、
清掃、設備・備品等々についても並行して打合せを進めており、順調にいけば、
9月中旬頃からの着工、運営開始は来年初めの予定です。

アパート、マンションとは違う、土地・建物の新たな活用手法へのチャレンジすることにしました。実際に自社で行うことで、事業収支や運営面が分かってきますので、 特区民泊を検討したい不動産オーナーにも的確なアドバイスができると思っております。

特区民泊のリアルな事業収支を把握しているのも強みになりそうです。




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