相続・資産承継 2018年02月27日

資産承継・相続対策コンサルティング【大阪市内】

大阪市内の家主さんからの資産承継と相続対策のコンサルティングをさせていただきました。

「子ども達にどうやって資産承継をさせていくか」
併せて、
「相続税対策をどうやっていくか」という案件です。

子どもさんはお二人。
長男さんが少し障害を持っておられます。

そんなこともあり、
“ゆくゆくの承継は二男へ”という形で進めていく予定なのですが、
幾つかのスキームを弊社より提案をさせて頂きました。

 



 

①法人設立して、相続が発生すれば株式は100%、二男で保有
・代表取締役は二男、役員を長男にし、賃料収入の一部を長男に渡していく。
・代償分割も行えるように遺言作成や生命保険の活用を併せて行う。

 

②遺言で不動産は全て二男に相続させる
・代償分割で賃料の一部を定期的に長男に渡していく。
・また、金銭信託を行い、長男が定期定額を受け取れる仕組みとの併用。

 

③信託(家族or商事)や金銭信託を使った仕組み

 

それぞれに注意点があります。

①法人設立して、相続が発生すれば株式は100%、二男で保有する場合の注意点
建物を法人に移転させるのか。
法人が取得することに金融機関の了承は取れるか。
また、法人設立による設立コスト、移転する場合は、移転コスト(登録免許税、取得税)、毎月のランニングコスト(税理士報酬)も必要です。

 

②遺言で不動産は全て二男に相続させる場合の注意点
金銭信託を行うために、現金が必要です。現金を増やすには、不動産の活用や収益力UPの検討。
また、商事信託を行った場合、毎月のフィーが発生してきます。

 

③信託を使う場合の注意点
収益物件には抵当権が設定されているので、金融機関との調整、受託者や信託監督人の選定。
受益者を相続発生後に誰にするのか。(二男と長男の二人?)
商事信託の場合は、毎月のフィーの事もあります。
信託スキームを使うことで発生する課題点をどうクリアにしていくのかということも検討していく必要があります。

 

今後は、依頼者さんに一度持ち帰って検討をしてもらいながら、
各専門家にもサポートを仰ぎ、最終的に依頼者さんに喜んでもらえるような対策を行っていきたいと思っております。

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